結局、外れ馬券は経費にならないのか？

以前、このBlog(2014/8/29の投稿)でドラえもんのタケコプターが開発されれば、トヨタ自動車の業績は大打撃を受けると記載しました。

これに関連して、最近、スロベニアの会社が空飛ぶ自動車の開発に成功したと報じられましたが、トヨタ自動車も空飛ぶ自動車を研究中と、2014年10月3日付の日経新聞が報じていることを知りました。

さて今回は、外れ馬券は経費になるかについて記載します。この点に関して、最高裁の判断が出たようですので、ざっくりと説明します。

判決前に記載した記事
参考：宝くじと税金に絡めて、外れ馬券も経費になるか？

すべての外れ馬券が経費になるわけではない

結論から言うと、すべての場合において、外れ馬券が経費になるわけではありません。馬券の払戻金が雑所得とされる場合に、外れ馬券を控除してから控除して申告することができます。

下で、もっと噛み砕いて説明します。

外れ馬券の購入費を経費として控除できるのはどんな場合か？

簡単に説明すると、例えば、馬券を自動的に購入するソフトを使用して払戻金を得た場合には、その払戻金は雑所得となり、外れ馬券の購入費を払戻金から控除して申告できることになります。

この点に関して、国税庁の表現を借りて説明すれば

・馬券を自動的に購入するソフトを使用して独自の条件設定と計算式に基づいて、インターネットを介して長期間にわたり多数回かつ頻繁に個々の馬券の的中に着目しない網羅的な購入をして当たり馬券の払戻金を得ることにより多額の利益を恒常的に上げ、一連の馬券の購入が一体の経済活動の実体を有するといえるなどの事実関係の下では、雑所得にあたる。

・外れ馬券を含む一連の馬券の購入が一体の経済活動を有すれば、その購入費は必要経費にあたり払戻金から控除できる。

そして、実際に払戻金から外れ馬券の購入費を控除するためには、一連の行為があったと認められる客観的な記録などが必要になります。

このような条件を満たして、当たり馬券の払戻金から外れ馬券の購入費を控除することができるとの判断になったようです。

逆に言うと、不定期的にWINSで自ら馬券を購入しているような場合には、外れ馬券の購入費を払戻金から控除できないことになります。

※外れ馬券の購入費の件について、もっと詳しく知りたい方は国税庁webサイトで説明されています。
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h27/saikosai_hanketsu/01.pdf

外れ馬券の購入費を控除することができると判断された具体的事例の紹介

今回の判断にあたっては、当事者に以下のような事実関係が認められました。

・当事者は、インターネット上の競馬情報配信サービスなどから得られたデータを自らが分析した結果に基づき、ソフトに条件を設定してこれに合致する馬券を抽出し、自ら作成した計算式によって購入額を自動的に算出していた。

・この方法によって、数年以上にわたり、一日あたり数百万円から数千万円、一年あたり10億円前後の馬券を購入し続けていた。

・平成19年には約1億円、平成20年には約2,600万円、平成21年に約1,300万円の利益を上げていた。

まとめ

外れ馬券の購入費は、どんな場合でも当たり馬券の購入費から経費として控除できるわけではない。

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