今日は3月9日なので、もうすぐ3・11です。あのときは丸の内のオフィスビルにいて、地震発生当時はビルがグラグラ揺れていました。その後、オフィス内のテレビに津波の様子が映しだされ、その破壊力を目の当たりにした。
あの直後、丸ビルなどの主要ビルには帰宅難民が溢れかえり、コンビニなどの商品もほぼ全て売り切れで、飲食店には帰宅途中のサラリーマンが休憩のため立ち寄り満席状態という状況をたくさん目にした。
話題を変えて、今日は弁護士の年収について記載します。弁護士、医者というと高給取りというイメージがありますが、実際のところはどうなのか？
東洋経済などでは会社員の会社別年収を特集していることがありますが、弁護士などの資格業についてはそれほど詳細な情報を公表していないように思うので、弁護士白書を基に記載してみます。
まずは司法試験合格者推移をおさらい
旧司法試験時代は最終合格率が3％弱だったので、新制度に移行して格段に合格率が上昇していることがわかります。
合格率だけを見ると行政書士のほうが圧倒的に低いわけですが、受験生の真剣さと競争の激しさを比べると両者は全く違います。
司法試験は、勉強の得意な人達が真剣に受験勉強しているので、自ずと競争は熾烈で過酷になっていると思います。
さて、弁護士の年間売上は以下の表の通りです。
弁護士の年間売上
これは所得ではなくて、弁護士の年間「売上」です。経費は控除されていないので経費と税金を控除すれば金額はもっと下がります。それにしても弁護士の売り上げも厳しく見える、、、
これは収入と所得の推移ですが、いずれもH16年以降低減していることが容易にわかります。
所得ベースでみると中小企業のサラリーマンよりも低くなってるようです。また将来的に日本の人口や法人数が減少することを考えると、弁護士の年収は増々低下するはずです。これは弁護士に限らず、他の資格業も同じです。
下の表を見ればわかるように、見込顧客の法人数も減少しています。人口の減少は
「生産年齢人口の減少をグラフ化してみる。」で確認できます。
低減している理由は弁護士の人数が増えていることも主な理由の１つと考えられます(下の表を参照)。
以前「電通の離職率と平均年収」のなかでも記載しましたが、弁護士の所得と単純に比較するとワタミやドトール・日レスの給与のほうがまだ高くなっています。
弁護士が高給取りというのは今は昔の話で、古き良き時代を駆け抜けた弁護士は相当に美味しいことや酒池肉林もあったと思いますが、今では5,000/月以下の顧問報酬で業務を請け負っている事務所もあります。
今回は弁護士白書を基に記載しましたが、この調査結果を以って弁護士の所得が150万円と言い切ることはできません。弁護士の中には、所得が150万円の人もいるというのが本当のところです。
最近、メディアの煽りなどもあって、弁護士＝低所得というイメージが浸透し始めているように感じますが、決してそういうことはないと思います。
合わせて読みたいお勧め記事
国交省が公表している国土のグランドデザイン2050の中に、法律事務所の存在確率というものがあります。これはどれくらいの人口規模の自治体に法律事務所が存在しているかを示した確率ですが、下のリンク先を見れば、どれくらいの人口規模の自治体に法律事務所を開設しているかということがわかります。