前回の記事の冒頭で年末年始効果について触れましたが、今年の大発会の日には株価が下がりました。大発会で株価が下がったのは6年ぶりとのことなので、直近では7年のうち6回、換算すると86％の確立で年末年始効果があったということですね。大発会で株価の上昇確立86％というのは、驚異的な値です。
さて、このブログではたびたび外食産業の不況を綴った記事「飲食店の店舗数推移と市場規模」で生産年齢人口(15歳以上65歳未満)の減少が不況の原因という仮説をちょこっと記載しました。
ただその生産年齢人口についてはそれほど詳しく記載していなかったので、今回は生産年齢人口についてエントリーしてみました。
というか、厚生労働省が作成したグラフがビンゴだったのでそのグラフを引っ張ってきました。
まずその前に日本の人口ピラミッドを確認
(SD：中国の人口ピラミッド)
日本の人口推移と生産年齢人口の推移
厚生労働省が国勢調査や人口統計、国立社会保障・人口問題研究所公表のデータを基を駆使して作ったようです。
黄色にハイライトされた線が生産年齢人口の推移を示しています。赤で丸く囲んだポイントが1995年。ちなみに棒グラフは5年間隔で作成されてます。
上の図を見ると、確かに1995年直後から生産年齢人口が減少しだしていることがわかります。
「政府統計の総合窓口」から入手したデータによれば、生産年齢人口は1995年の87,261千人をピークに減少に転じ、1996年には87,162千人、1997年には87,042千人となっています(他の記事では1997年から生産年齢人口減少となったと記載していましたが、政府公表データによれば正確には1996年から減少に転じてました )。
この数字をみれば、生産年齢人口の減少→消費の減少→不況、デフレ等
の繋がりがなんとなく感じ取れます。
さて次に日本のGDPデフレーター推移と上の生産年齢人口推移を比較してみます。
日本のGDPデフレーター推移
(SD：IMF World Economic Outlook Databases)
これを見ても1996年以降、物価が下落傾向にあることが容易に確認できます。
生産年齢人口の減少→需要の減少→物価の下落
外食産業の市場規模が縮小し始めた時期、出版業界の出版販売額が減少しはじめた時期などは上の生産年齢人口の推移の図やGDPデフレーターの図と関係がありそうです。
2050年までの中国の非生産年齢人口推移については
30年後までの中国の年齢人口推移をグラフ化しビジネスの材料にする
に記載しました。