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起業のときに休眠会社を活用するメリットとデメリットは?

   

株式会社を設立にするには実費で、最低でも約20万円、合同会社を設立するにしても約6万円が必要です。この設立費用をケチる節約するために休眠会社を譲り受けて、その休眠会社を活用して事業をスタートするという選択肢もあります。

そこで今回は、起業の際に休眠会社を活用してスタートする際のメリットとデメリットについてお話しします。


起業時に休眠会社を活用する3つのメリット

まず簡単に休眠会社について説明すると、休眠会社とは、会社を消滅させないまま事業活動を停止することです。会社そのものの存在を「無」にする解散・清算とは違います。

動物に例えると、解散・清算が「死」ならば、休眠は「冬眠」のようなイメージです。

1.信用を活用できる

で、起業する際に休眠会社を利用する1つ目のメリットとしては、会社の信用を活用できる点にあります。

会社の登記簿には、「会社成立年月日」の記載があって、設立年月日からの年月が“それなり”に経っていると「信用がある」(ように見える)というメリットがあります。しかも休眠中でも会社登記簿には「休眠中」のような記載はなされません。第三者から見れば、この会社が休眠していたのかどうかってわからないわけですね。

創業年数が長い→信用がある(ように見える)のが起業時に休眠会社を活用するメリットの1つだと思います。

2.実費を安くできる

2つ目のメリットとしては、会社を設立するよりも、休眠会社を譲り受けた方が(一般的に)実費を安くすることができます。理由は、後述します。

起業の際に、休眠会社を買い取って事業を開始する人たちのなかには、設立費用を節約する目的で休眠会社を譲り受ける人たちも実際にいます。

3.繰越欠損金を活用できる

休眠会社を活用するメリットの3つ目は、休眠会社が抱えていた繰越欠損金を利用できる(可能性がある)ということもあります。

繰越欠損金の利用というのは、過年度に発生した赤字と当期に発生した利益を合算してトータルの利益を圧縮して、その結果、税金を安くすることができるというものですね。

余談ですが、繰越欠損金は期限切れで利用できないことがありますので注意です。

この点については、知っている人も多いと思います。

以上3つが、起業の際に休眠会社を活用する主なメリットだと言えます。

起業時に休眠会社を活用するデメリット

休眠会社が、なぜ休眠しているかというと、ほとんどの場合「業績が悪い」からです。

業績が悪いということは、基本的には財務内容が悪い(財務諸表が痛んでいる)ということです。

※ 上で休眠会社は安く買うことができると書きましたが、理由は財務内容が悪いからです。債務超過の休眠会社はたくさんあります。

こういう財務内容が悪い休眠会社を買い取って、起業後に融資を受けようとすると、融資の審査で厳しい評価を受けるということになります。こうした点が起業のときに休眠会社を活用する大きなデメリットの1つです。

会社設立の実費をケチって節約して事業をスタートするつもりが、財務内容が悪い休眠会社を譲り受けたがために(融資を受けられず)事業のスタートさえもできなくなることもあるわけです。

スタートができないくらいならまだカワイイですが、設立費用の実費を節約したつもりが、財務内容の悪い(大きな負債を抱えている)休眠会社を買い取ってしまったおかげで、想定外の負債まで引き受けることもあるわけですね。これも大きなデメリットの1つです。

20万円分(≒会社設立の実費)の宝くじを購入して6億円当選するのは、誰もが嬉しいと思いますが、20万円ケチったおかげで6億円の負債まで引き受けることになったら笑うに笑えません。

なぜこうしたデメリットを被るかというと、次のような理由があると思います。

・設立費用を節約したいがために、素人判断をしてしまった。

・休眠会社を買う際に休眠会社の財務諸表を見ていない。

・財務諸表を見ていたとしても、その内容を理解できない、購入後、どういう状況になるか予想できない。

ちなみに、金融機関によっては「創業融資制度」というものを用意しています。創業とは、会社設立後5年内のことなので、休眠会社が創業後5年を経過していると、創業融資制度に申し込むことさえできなくなってしまいます。

将に、「踏んだり蹴ったり」です。

休眠会社を活用して起業する際のポイント

確かに、起業のときに休眠会社を活用することにはメリットもありますが、大きなデメリットもあります。

こうしたデメリットを被らないようにするポイントは

素人判断をしない、詳しい人に相談する。

ということに尽きます。



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