【保存版】無担保・無保証で借入できる中小企業経営力強化資金とは？

Warning: Use of undefined constant user_level - assumed 'user_level' (this will throw an Error in a future version of PHP) in /home/users/0/knowledge/web/knowledgestore.co.jp/blog/wp-content/plugins/ultimate-google-analytics/ultimate_ga.php on line 524

今回の記事内容は既に他のBlogでもご紹介しましたが、ご興味のある方が多いのでこちらので、転載的に記載します。

日本政策金融公庫が用意している無担保で無保証、しかも低金利で借入できる中小企業経営力強化資金という融資制度についてです。

中小企業経営力強化資金とは？

中小企業経営力強化資金とは、日本政策金融公庫が用意している融資制度で、新創業融資制度などと比較すると金利が低いという特徴がある。

そしてこの中小企業経営力強化資金には、

・ 低金利

・ 無担保＆無保証もOK

・ 自己資金の用意の必要がなし

という3つのメリットがある。

以下でこの中小企業経営力強化資金のメリットについて具体的に説明する。

低金利 1%前後～

金利はPL上、支払利息として計上される。金利が低ければ支払利息という費用が少額になり、利益が増えるという関係にある。

したがって、できれば金利は低く抑えたい。

中小企業経営力強化資金は低金利というメリットがある。時期によって金利水準は変わるが、2016年4月現在では、1.25%～からとなっている。

また、女性と30歳未満か55歳以上の方で、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方であれば、さらに金利が低くなる。0.85%～

余談だが、新創業融資制度の金利は2.35%～からだ。

この両者の金利を比較すると、中小企業経営力強化資金の金利がいかに低いかがわかる。

金利で1%超の差は、とてもデカい。

2,000万円までは無担保・無保証もOK

中小企業経営力強化資金の魅力の1つは、無担保・無保証で借入できる点だ。特に、このメリットは新規開業者などには嬉しいメリットになる。

実際、自分が税理士事務所としてサポートした案件は、無担保・無保証で融資が実行されている実例がある。

もちろん自ら進んで担保を提供することは構わない。

自己資金を用意する必要なし

例えば、日本政策金融公庫が用意している新創業融資制度など、融資の条件として自己資金要件という要件がある。

この自己資金要件とは、事業に充てるための自己資金の準備が必要ということだ。

しかし、中小企業経営力強化資金は自己資金要件が求められていない。したがって、自己資金を用意していなくても借入することができる制度になっている。

これは自己資金の乏しい新規開業者などにとっては、ともて大きいメリットだ。

以上の3つが、中小企業経営力強化資金のメリットだが、以下ではこの融資制度を利用するにあたっての留意点を説明する。

税理士など認定支援機関のサポートが必須

認定支援機関というのは、中小企業庁が認定した経営革新等支援機関のこと。この認定支援機関には、会計士、税理士をはじめ、弁護士なども認定されている。

※ 認定支援機関は次のリンク先で確認できます。リンク先で私の事務所も確認できます。
経営革新等支援機関一覧

中小企業経営力強化資金を借入申請するにあたっては、認定支援機関のサポートが必須になる。

また借入申請をする際は、事業計画書なども提出することになるが、この事業計画書に認定支援機関の評価・コメントの記載だ。

事業計画書の作成

中小企業経営力強化資金の借入を申請する際は、所定の書式(※)で事業計画書を作成することになる。

※ 事業計画書ダウンロード

そもそも事業計画書の作成には、コツとポイントがある。

このコツとポイントを外すと、融資の審査上、不備や漏れ、突っ込み処が満載の事業計画書が出来上がり、審査を通過しない可能性が高くなる。

ただ事業計画書は作り馴れていないと、評価の上がる計画書を作れないのはやむを得ないことだと思う。

この点は、認定支援機関のアドバイスを受けた方が良いだろう。

ちなみに、借入申請後、面談・審査があるが、この審査等で重点的にチェックされるポイントがある。ただこのポイントをBlogでお伝えすることは遠慮します。

定期的なモニタリングも必要

融資の審査を無事に通過すると、1年に1回、モニタリングをする必要がある。

このモニタリングというのは、簡単に言うと、事業計画の進捗状況などを評価して金融機関側に報告することをいう。

中小企業経営力強化資金は、借入側に無担保・無保証というとても大きなメリットがある反面、お金を貸し出す金融機関にとってはとても大きなリスクだ (取引として不公平だ)。

そこでこの不公平を少しでも緩和するために、認定支援機関がモニタリングし定期的に金融機関に報告する必要がある。

ただこのモニタリングという手間を差引いても、中小企業経営力強化資金は借入側に大きなメリットがあると思うし、金融機関にとってはリスクのある融資制度だと思う。

中小企業経営力強化資金のまとめ

・ 低金利 1%前後～

・ 2,000万円まで無担保で無保証OK

・ 自己資金を用意する必要がない

・ 認定支援機関のサポートは必須

・ 定期的なモニタリングが必要

中小企業経営力強化資金をサポートした経験からのコメント

税理士として中小企業経営力強化資金をサポートし、実際に顧問先が融資を受けた実績があるが、この経験から言うと、この融資制度はとてもお勧め。

特に、低金利で、無担保・無保証というメリットが借入側にはとても大きい。

また金融機関側にとって、認定支援機関のサポートがないよりも、サポートのある会社や個人事業主に融資した方が多少は安心するだろう。

実際に、認定支援機関のサポートが付いているとの理由で、ハードルが高い(借入れるには難しい)と考えていた金額の融資を受けたこともあります。

こういった意味でも、認定支援機関がサポートする中小企業経営力強化資金は利用価値があると思う。ただ、この融資制度を知っている人は少ないかもしれない。

スポンサードリンク

 - ベンチャー, 資金調達・融資, 起業・会社設立