斜陽産業がみえる?生産年齢人口と、高齢者の人口推移
最近、自分的に人口の推移について注目しているので、生産年齢人口、高齢者人口、ついでに世界の人口や、アジア、アフリカの人口推移についてグラフを掲載します。
個人的に人口の推移に注目しているのは、独立して仕事をしていることもあって、対象となる層が減少すると必然的に「数字」に影響があるからですね。
先々月くらい、下の本を読みましたが次のようなことが書いてありました。
※ 下で使用しているデータの出所は、断りがない限り、社会保障・人口問題研究所の公表資料を基に作成
生産年齢人口の推移は?
高齢者向けビジネスを除く、ほどんどのサービスが生産年齢人口のうちのいずれかの年齢層をターゲットにしているので、事業者にとって生産年齢人口の減少はとても痛い。ジワジワとマーケットが萎む。
いずれ生産年齢人口の減少は、事業者にボディーブローのように効いてくるので可能な限り早く手を打っておきたいところです。
何も手を打たない限り、ほとんどの内需関連企業は斜陽産業に身を置くことになってしまいますね。
よく言われているように、生産年齢人口は右肩下がりです。
生産年齢人口の推移 2065年まで
70歳まで仕事をすると仮定して、現時点で40歳であれば、今から30年後の2050年までの人口推移は知っておきたいところだし、30歳であれば40年後の2060年、20歳であれば、50年後の2070年までは知っておきたい。
既に独立していたり、これから起業・独立しようと考えている人も人口の推移をおさえてサービスを創った方が、有利になるかどうかはわからないけれど、不利にはならない。
余談だけれど、日銀が物価上昇率2%の目標をなかなか達成できないのは、生産年齢人口が減少しているからという説がありますが、自分もこの説が正しいのではないかと思います。
※ World Economic Outlook Databases2017年を基に作成
生産年齢人口が減少しているのは1997年なんですが、GDPデフレーターが低下している時期とほぼ一致しているんですよね。
消費旺盛な生産年齢人口が減っていて、供給 >>>>>>> 需要 の状態になっているので、物価は上がらない。
高齢者人口の推移は?
生産年齢人口は順調に右肩下がりでしたが、高齢者の人口は2043年までは増加しますが、2043年を境に減少するようです。
高齢者人口の推移 2065年まで
2043年頃に高齢者人口がピークを迎えるのは、団塊ジュニア世代がすべて高齢者になるからです。
因みに、人口全体に占める高齢者の割合も確認してみますが、高齢者の割合は緩やかに増加する予定です。
高齢者人口の割合 2065年まで
結局、高齢者の人口は2043年頃までには増加し、その後減少傾向になるけれども、高齢者の割合はゆるやかに増加し、2065年の割合は約38%です。
信託銀行などはもちろん、士業の人達は「相続」に関連したサービスに注力している人達が多いですが、上の2つの図を確認すると、「相続」に重点を置く理由がとてもよくわかります。
生産年齢人口とは違って、高齢者に関連したサービスの方が仕事になる「見込み」がある。少なくとも2043年までは、マーケットとして有望なのはほぼ確実です。
ただこのマーケットをめぐって参入者が多くなると、どこの業界でも見られるように、価格競争になってしまうというお決まりのパターンになる。この価格競争に巻き込まれないためには、国際相続などで差別化した方が良さそうです。
世界人口の推移とアジア、アフリカの人口推移は?
最後に、日本の人口ではなくて、世界の人口推移、成長しているアジアの人口、「最後の市場」と言われているアフリカの人口推移についてのグラフです。2015年から2100年まで。
出所は、World Population Prospects 2017です。
世界の人口、アジア、アフリカの人口推移
簡単に説明すると、
・2055年、世界の人口は100億人突破
・アジアは、2055年の約53億人をピークに減少傾向
・2100年は、世界の人口約112億人、アフリカは約45億人、アジアは約48億人
日本の人口の動きとは対照的です。やはり、個人的には5年後、10年後、余裕があればその先まで見据えて仕事の準備をしておきたい。そのためには国内の将来的な状況を知っておくのは必須だし、そもそも日本で仕事をすることに拘る必要は全然ないと思うんですよね。
レコメンド
-
1
-
節税策も伝授!初心者のための株式会社 設立手続きのすべて
今回は株式会社設立の手続きを3つのステップに分け、しかも法改正などの最新情報も含 ...
-
2
-
【保存版】無担保・無保証で借入できる中小企業経営力強化資金とは?
今回の記事内容は既に他のBlogでもご紹介しましたが、ご興味のある方が多いのでこ ...