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飲食店経営にメリットのある大企業交際費が非課税へ

      2017/04/17

この週末、W杯の組み合わせがありました。メディアの大多数は幸運な組み合わせ結果と記事にしているようですが、そうとも思えない。場合によっては、日本の3連敗ということもありえます。初戦で対戦するコートジボアールとは南アW杯の前にフレンドリーマッチをして大敗してますが、あのときは大人と中学生のような試合内容だったような気がします。

さて先日、「飲食店経営は赤字が7割」という記事を記載しましたが、赤字の飲食店にとって朗報があります。

それは大企業で生じる交際費が非課税になるということです。

大企業交際費の50%が非課税へ

これまで資本金1億円以下の会社で生じる交際費は非課税になっていたわけですが、資本金1億円超の大企業では1銭たりとも非課税にはなっていなかったわけです。

大企業交際費の非課税のメリット

税金に詳しくない人にとって「非課税」という言葉はわかりにくいかもしれません。簡単に「非課税」について説明すると、支払う税金が減少するということです。

もっとわかりやすく説明します。

これまで大企業の交際費は経費として計上できませんでした。経費として計上できないということは、利益が増えるということです。利益が増える結果、支払う税金も増えるということです。

これに対して、大企業でも交際費を経費として計上できるようになれば利益も減少します。結果として支払う税金も減少します。

ただ非課税となるのは交際費全額のうち50%です。

これまで「トヨタ自動車」のような大企業が交際費として年間10億円使ったとしても1銭たりとも交際費として計上できなかったわけです。

しかし今後トヨタ自動車が交際費として年間10億円を使用すれば、そのうちの50%を交際費として計上できます。交際費の50%の5億円を計上できれば利益も5億円減少するので、法人税を40%として、支払う税金が年間で2億円減少します。5億円×40%=2億円。

また大企業の交際費について上限はないので交際費を100億円使えば50億円を経費として計上でき、20億円支払う税金が減少します。交際費を1000億円使えば、500億円を経費として計上でき、200億円支払う税金が減少できます。

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大企業交際費非課税の恩恵を受けるのは飲食店のうちの一部

ただ大企業交際費の対象は飲食接待費に限定されるようです。したがって、ゴルフ、海外旅行、芸術鑑賞による交際費は対象外になるようです。

飲食による接待は交際費非課税の対象になる方向ですが、恐らくチェーン店居酒屋や立ち飲み、激安飲食店で接待する大企業はありません。

大企業が接待で利用する飲食店と言えば、イタリアンやフレンチ、寿司などの専門料理店や高級クラブだと思われます。こうした飲食店は大企業交際費非課税の恩恵を受けるはずです。

風俗営業法の許可が必要なお店が大企業交際費非課税の恩恵を受けるかどうかは、大企業の接待担当者の性格にかかっているかもしれません。

本日のまとめ

激安飲食店などは大企業交際費非課税の恩恵を受けない


大企業交際費非課税の恩恵を受けるような飲食店も、この恩恵を受けられるよう積極的に営業をかけた方が良いです。

平成26年4月1日以降の交際費については、「いくらまでなら飲食代は交際費として認められるのか?」に記載しています。




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