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平成27年度税制改正について、つまみ喰いで簡単に解説②

      2017/04/17

グラディエーターってあります。このグラディエーターとは、ローマ帝国時代に約5万人収容できるコロッセオで闘った剣闘士のことです。K-1が現代版グラディエーターであることは間違いないですが、サッカーでさえも現代版グラディエーターの一種と言えると思います。

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さて今回も前回に引き続き、平成27年度税制改正のうち所得税にかかわる部分について、つまみ喰い的に簡単に説明します。


平成27年度所得税の税制改正の注目ポイント

平成27年度税制改正の基本的な考え方は、前回も記載しましたが、足下で個人消費の弱さが見られるうえに、実質GDPも2期連続でマイナス成長であるため、そこからの脱却を図るべく、消費の拡大や投資の増加を通じて企業収益を達成し、経済を好循環へと導くことが改正のコンセプトになっています。

前回の記事 -法人税編
平成27年度税制改正について、つまみ喰いで簡単に解説①

この基本コンセプトを受けて、以下のような改正がありました。

平成27年度でNISAについて改正がありました

NISAが改正されました。

まず、ジュニアNISAというものが新たに創設されました。ジュニアNISAの場合の上場株式等の受け入れ限度額は80万円です。

これによって未成年者もNISAを利用できることになります。

またこれまでのNISAの受け入れ限度額は100万円でしたが、120万円に引き上げられました。

今回NISAは多少改正されましたが、これはなかなか経済が回復せず、賃金上昇は一部の大企業だけで、増税や物価の影響で実質的な所得が減少している人が大半であることを踏まえ、金融資産で所得を増加させようという意図があるはずです。

また株価があがれば政権の実績にもなります。

住宅ローン控除などが期限が延長されました

会社員・サラリーマンであれば、ローンを組んでマンションなどを購入している方が多いと思います。

住宅ローンに関連して、住宅ローン控除などの適用期限が平成29年12月31日から平成31年6月30日まで延長されれました。

・住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
・特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例
・既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除
・既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除
などの期限が延長されます。

国外転出をする場合、有価証券などは決済したものとみなされます

居住者が国外転出する場合、保有している有価証券やデリバティブ取引などは決済したものとみなされ譲渡所得の金額などを計算することになります。

ただこの改正は、すべての人に適用されるわけではなく、デリバの利益が1億円以上の人など要件を満たした人にだけ適用されます。

この規定の適用を受ける資産家などへの影響は大きいはず。

ふるさと納税

特例控除の控除限度額が、これまで個人住民税所得割額が2割まで引上げられます。これまでは1割でした。

このふるさと納税とは、簡単に言うと、都道府県・市区町村に寄付をすれば、支払う税金から一定額を控除できるというもので、この寄付が実質的にはふるさとへの納税するという役割を果たしています。

細かく言うと、上に記載した以外にもたくさん改正されていますが、主な改正点だけを記載しました。

もっと詳細に知りたい方はリンク先に平成27年度税制改正大綱があります。
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/126806_1.pdf



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